東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

定例会議の開催状況

1 日 時

令和6年6月14日(金) 午前10時00分~

2 出席者

廣瀨委員長、伊藤委員、江口委員、木村委員、関根委員 (公安委員会補佐官)

警視総監、副総監、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、刑事部長、
生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、東京都警察情報通信部長、
総務部参事官、地域総務課長、暴力団対策課長、聴聞官、
犯罪被害者支援官、訟務課管理官

3 議事の概要

(1)サイバーセキュリティ人材の育成に向けた取組について

警視庁から、サイバーセキュリティ人材の育成に向けた取組について報告があった。
委員から、「警視庁の全職員がサイバーセキュリティ資格の初級以上の取得者であることは、例えば、交番勤務員がサイバー犯罪に関する相談を第一次的に受けたときでも、自信を持って適切に対応できるなど、とても重要なことであると思う。日々進化するサイバー関連技術に関する能力を維持していくことは大変な苦労があると思うが、是非、しっかりと取り組んでいただきたい。」旨の意見があった。

(2)警備広報について

警視庁から、警備広報について報告があった。
委員から、「治安警備と雑踏警備の広報では相手方等が全く異なり、それに応じて対応していく必要があり、非常に大変だと思う。雑踏警備広報では、事故を未然に防ぐため、一般の方にどう伝えるのが最も効果的であるのかについて、民間企業の知見も含め、検討を続けてもらいたい。なお、本報告を受け、現場で警備活動に従事する機動隊員の仕事がいかに大変で、大切であるかが改めてよく分かった。都民・国民のため、引き続き、頑張っていただきたい。」旨の意見があった。

(3)外国人犯罪情勢等について

警視庁から、外国人犯罪情勢等について報告があった。
委員から、「共存社会に向けた取組としての外国人コミュニティとの連携は重要であり、外国人が我が国の法律やマナー等を知らないがゆえに犯罪に巻き込まれたり引き起こしたりすることなどがないように、必要な情報発信を是非お願いしたい。なお、不審者等に対する職務質問は、言葉遣い等に十分留意しながらも、適切に実施していただきたい。」旨の意見があった。

(4)人事案件について

警視庁から、国家公安委員会に対する地方警務官の任免同意に係る人事案件について報告があり、決裁した。

(5)意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令並びに風俗営業等の許可取消し及び営業停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

(6)警察職員等の援助要求について

警視庁から、警察法第60条第1項に基づき、石川県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求について報告があり、決裁した。

(7)争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、決定及び裁決をした。
また、行政不服申立事案の審理手続について報告があり、決裁した。

(8)犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案2件について裁定した。

(9)住吉会傘下組員に対する再発防止命令について

警視庁から、住吉会傘下組員に対する再発防止命令について報告があり、決裁した。

(10)公安委員会に対する東京都情報公開条例に基づく開示請求について

警視庁から、公安委員会に対する東京都情報公開条例に基づく開示請求について報告があり、決裁した。

(11)公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、4件について通知内容を決定した。
また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。

  • 警視庁のホームページへ
  • 東京都のホームページへ