令和6年4月19日(金) 午前10時00分~
瀨委員長、伊藤委員、江口委員、木村委員、関根委員 (公安委員会補佐官)
警視総監、副総監、総務部長、交通部長、警備部長、地域部長、公安部長、
刑事部長、生活安全部長、組織犯罪対策部長、警察学校長、
東京都警察情報通信部長、警務部参事官、聴聞官、犯罪被害者支援官、
訟務課管理官
警視庁から、交通違反長期未出頭事件の追跡捜査強化月間の実施について報告があった。
委員から、「法秩序の遵守を促し、重大交通事故の抑止を図るという意味でも大変重要な取組だと思う。労力を要し大変だが、しっかりお願いしたい。」旨の意見があった。
警視庁から、詐欺未遂、特定商取引に関する法律違反等事件の検挙について報告があった。
委員から、「不法に詐取された家屋等の修理代金が犯罪組織の資金源とならないよう、事件化と被害防止対策の両面から取り組んでいく必要がある。また、こうした悪質業者が能登半島地震の被災地に入り込むおそれも念頭に、関係県警察とも連携を図っていただきたい。」旨の意見があった。
警視庁から、令和6年能登半島地震に伴う部隊派遣の振り返りについて報告があった。
委員から、「関係職員の活躍に心から敬意を表するとともに感謝を申し上げたい。被災地への移動手段や通信インフラといったものを含め、必要な装備資機材はあらかじめ準備しておくことが極めて重要だと思う。また、被災者の心理的ケアという意味でも、きずな隊の役割は重要であると改めて実感した。他方で、都内においても首都直下地震や南海トラフ地震等の発生を心配する声は多い。今回の災害派遣を通じて得た教訓事項等を、ぜひ今後の都内における具体的な災害対策に役立てていただきたい。」旨の意見があった。
警視庁から、監察業務について報告があった。
主席聴聞官等から、車両の使用制限命令及び風俗営業等の営業停止に係る聴聞並びに運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案2件について裁定した。
行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。
また、行政不服申立事案の審理手続及び行政訴訟事案について報告があり、決裁した。
公安委員会宛て苦情について審理の上、4件について通知内容を決定した。
また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。