１　日　時

令和3年2月26日(金)　午前10：00～

２　出席者

北井委員長、山口委員、前田委員、廣瀨委員　(公安委員会補佐官)

警視総監、総務部長、交通部長、公安部長、聴聞官、交通総務課長、警備第一課長、生活安全総務課長、犯罪被害者支援官、人身安全関連事案対策官、訟務課管理官

３　議事の概要

（１）令和２年中の留置・護送状況について

警視庁から、「令和２年中の被留置者数は、延べ５２万９，５２３人（前年比９０７人減）であり、うち新規被留置者数は１万６，７０７人（前年比１，６８８人減）であった。留置施設における同年中の保護室収容件数は前年に比べ増加、戒具使用件数も増加し、延べ護送人員は減少した。今後も留置・護送における取扱いに係る各種取組を実施していく。」旨の報告があった。

（２）令和２年中におけるひき逃げ事件等の発生・検挙状況について

警視庁から、「令和２年中の都内におけるひき逃げ事件は、８５２件（前年比４件減）発生し、そのうち、死亡ひき逃げ事件は１０件（前年比１件増）であった。危険運転致死傷事件は６８件を送致しているが、アルコールの影響に因るものが２６件であった。今後もひき逃げ事件の捜査を強力に推進し、被疑者の早期検挙に努める。」旨の報告があった。 委員から、「自転車のあおり運転が話題になっている。危険なので、その取締りを強化していただきたい。」旨の意見があった。

（３）「拡声機による暴騒音の規制に関する条例違反事件」被疑者の検挙について

警視庁から、「港区麻布十番先路上において、街宣車の拡声機を用いて街頭宣伝活動を繰り返し、暴騒音を生じさせたことから、同行為を中止するよう命令を受けたにもかかわらず、これに従わず引き続き暴騒音を継続して生じさせ、もって命令に違反した事案につき、令和３年２月２２日、被疑者らを拡声機による暴騒音の規制に関する条例違反で現行犯逮捕した。」旨の報告があった。

（４）警察職員等の援助要求に伴う特別派遣の中止について

警視庁から、警察法第６０条第１項に基づき、福井県公安委員会及び福島県公安委員会から東京都公安委員会になされた援助の要求に対する警察職員等の派遣の中止について報告があった。

（５）東京都道路交通規則の一部を改正する規則について

警視庁から、「令和２年３月に一般財団法人製品安全協会が策定する「自転車用幼児座席のＳＧ基準」の適用範囲が改定されたこと等に伴い、東京都道路交通規則の一部について改正することとしたい。」旨の説明があり、決裁した。

（６）意見の聴取等の主宰結果について

主席聴聞官等から、車両の使用制限命令に係る聴聞及び運転免許の取消し等に係る意見の聴取等について報告があり、決裁した。

（７）街頭防犯カメラシステムデータの活用報告について

警視庁から、「街頭防犯カメラシステムの令和２年１０月から同年１２月におけるデータの提供は１８７件で、提供した事案は、渋谷地区の公務執行妨害、六本木地区の暴行、傷害のほか、詐欺、窃盗、大麻取締法違反等である。」旨の報告があった。 委員から、「防犯カメラを有効活用し、成果を出していただきたい。」旨の意見があった。

（８）ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく禁止命令等の実施について

警視庁から、「申出人と交際していたが、申出人から以後の関わりを拒否されたにもかかわらず、連続して申出人に電話をかけ、面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求していた者ほか２０名に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警視総監等から禁止命令等を実施した。」旨の報告があった。

（９）ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告の実施について

警視庁から、「申出人に対し、一方的な好意の感情を抱き、申出人を待ち伏せるとともに申出人の腕を掴む著しく粗野又は乱暴な言動をした上、申出人の身辺につきまとっていた者ほか５９名に対して、ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づき、警視総監等から警告を実施した。」旨の報告があった。

（10）犯罪被害者等給付金の裁定について

犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく裁定事案１件について裁定した。

（11）争訟事案について

行政不服申立事案について、審理の上、裁決した。

（12）公安委員会宛て苦情の処理等について

公安委員会宛て苦情について審理の上、３件について通知内容を決定した。 また、公安委員会宛て苦情の受理等について報告があった。